ＥＣサービス提携契約書

貴社名（以下、「甲」という）と株式会社タケフジ（以下、「乙」という）は、以下の通りサービス提携契約（以下、「本契約」という）を締結する。

第１条（目的）

本契約は、乙が、甲に所属する従業員等（役員、従業員をいう。なお、アルバイトのほか、役員、従業員の家族は含まない。また、関連会社、子会社の関係者は別途契約による。以下、役員、従業員を総称して「会員」という）に対して、乙が運営する職域専用イーコマースサービス（以下、「ＥＣサービス」という）を通じて、職域販売サービスを提供することを目的とするものである。

第２条（甲乙の業務内容）

１．甲の業務は、以下の通りとする。

（１）甲が管理・運営するイントラネット等のサイト又は電子メールその他の媒体において、会員がＥＣサービスに接続するためのリンク先情報等を掲示するなどして、ECサービスの利用者登録の増進及びＥＣサービスを通じて会員に提供される乙の取扱商品等の周知を行うこと

（２）会員が退職するなどして、ＥＣサービスを利用する地位を失った場合、適宜、甲は乙に対して、当該会員の情報を提供すること（退職従業員等の情報開示業務）

２．乙の基本業務は、以下の各号の通りとする。

（１））会員のみが利用できるＥＣサービスのサイト（以下、「本サイト」という）を構築、運営すること（本サイト運営業務）

（２）乙の利用規約等を本サイト上に公開し、会員に明示すること（本サイト運営業務）

（３）会員に対して、会員価格による商品を販売すること（販売業務）

（４）本サイト利用に関する会員からの問合せを受け付け、会員から苦情等の申出があった場合は誠意をもって対応すること（サポート業務）

（５）会員価格商品及び会員の本サイト利用状況について、適宜甲へ報告すること（報告業務）

第３条（利用状況等の報告等）

１．前条第２項第５号所定の報告の内容や運用の詳細については、甲乙協議の上、決定するものとする。

２．乙は、甲から会員の退職情報などの報告を取得した場合、当該会員のＥＣサービスに関する利用制限・登録抹消措置を速やかに行うものとする。

３．前項の登録抹消措置などにより、当該会員が本サイトを利用できなくなることの不利益について、乙は一切の責任を負わないものとする。

第４条（有効期間）

１．本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。但し、当該期間満了の１ケ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない限り、本契約は同一条件で更に１年間更新されるものとし、以後も同様とする。

２．契約期間が満了し、本契約が終了した場合であっても、乙は利用者に不利益が生じないよう最大限、配慮するものとする。

第５条（乙取扱商品の代金支払い、債権債務の精算）

１．乙は、会員のうち、ＥＣサービスを利用した者（以下、「利用者」という）から、乙が別途指定する方法により、商品代金やサービスの対価の支払いを受けるものとする。

２．ＥＣサービスの利用に関し、利用者と乙との間において精算すべき債権及び債務が生じた場合は、利用者と乙との間で精算等するものとし、甲は一切の責めを負わず、また、関与しないものとする。

３．ＥＣサービス及び乙の取扱商品の瑕疵、異議等により、利用者と乙との間で紛争が生じた場合についても、前項と同様とする。

第６条（保証）

乙は、本サイトで取り扱う商品、サービスについて、各種法令、ガイドライン等が遵守されているとともに、品位が保持され公序良俗に反する恐れがないものであることを甲に対して保証する。

第７条（解約）

１．以下の各号の一に定める事由が相手方に生じた場合、甲又は乙は、催告なく直ちに本契約を解除することができるものとする。

（１）本契約の重要な条項に違反した場合又は本契約に違反し、その改善が見込まれない場合

（２）差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分等を受け、又は民事再生手続、会社更生手続きの開始もしくは破産の申立があったときその他の法的倒産手続もしくは私的整理の着手があったとき

（３）監督官庁から営業停止、又は営業登録の取消処分を受けたとき

（４）営業の廃止、もしくは変更、又は解散の決議をしたとき

（５）合併、会社分割、株式交換その他の組織再編行為に関する取締役会議（又はそれに相当する機関による決議）がなされたとき。但し、親子会社又は共通の親会社をもつ会社間におけるものを除くものとする

（６）自ら振り出し、もしくは引き受けた手形、又は小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき

（７）関係法令に違反したとき並びに明らかに違法と判断される行為をおこなったとき

（８）財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき

（９）相当期間継続して業務を行わないとき

（10）相手方の信用を著しく傷付けたとき

（11）その他本契約を継続し難い重大な事由が存するとき

２．甲又は乙は、前項各号に定める事由の一に該当するときは、何らの通知催告を要せず、相手方に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を失うものとする。

第８条（秘密保持及び個人情報保護）

１．乙は、本契約に基づく取引を通じて知り得た相手方の営業上又は技術上の秘密情報を、第三者に漏洩し、又は本契約を履行する目的以外に使用してはならず、あらかじめ書面又は電子メールによる相手方の承諾を得ることなく、第三者に開示してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

（１）相手方から開示される以前に、既に公知のもの

（２）相手方から開示された際、既に自ら正当に所有していたもの

（３）相手方から開示された後、自己の責によらずに公知となったもの

（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手したもの

（５）相手方の秘密情報を利用することなく、独自に創出したもの

２．乙は、本契約の履行において取得した会員の個人情報について、個人情報保護法その他の関連法規、乙のプライバシーポリシー等を遵守し、厳格・適正に保護・管理するものとする。

３．本条の規定は、本契約期間終了後においても有効に存続するものとする。

第９条（反社会的勢力等の排除）

１．本条の反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいう。

（１）暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業及び暴力団関係団体

（２）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団

（３）その他反社会的勢力

２．甲及び乙は、相手方に対して次の各号について表明し保証するものとする。

（１）自ら又は役員、実質的に経営に関与する者、従業員等（以下、「役員等」という）が反社会的勢力でないこと

（２）自ら又は役員等が反社会的勢力との間で資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと及び反社会的勢力と交友関係にないこと

（３）自ら又は役員等が自ら又は第三者を利用して相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的行為等を用いて不当な要求行為又は業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないこと

３．甲及び乙は、相手方が前項の規定に違反した場合、何らの催告も要せずに本契約を解除することができるものとする。

４．甲及び乙は、相手方が本条第２項の規定に違反したことにより、前項の規定に基づき本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても賠償責任を負わないものとする。

５．甲及び乙は、相手方が本条第２項の規定に違反したことにより、本条第３項の規定に基づき本契約を解除した場合、自らに損害が生じた時には当該損害について賠償を相手方に対して請求することができるものとする。

６．甲及び乙は、各自若しくは各自の下請業者等が反社会的勢力等から不当要求や業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は当該下請業者等をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報等に必要な協力を行う。

７．甲及び乙は、相手方が本条各項に定める事項を確認するために実施する調査について、合理的な範囲で協力する。

８．過去５年間において役員等が反社会的勢力であった場合も本条の規定が適用されるものとする。

第１０条（譲渡禁止）

甲及び乙は、本契約に基づく権利・義務の全部又は一部を他に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供してはならない。但し、相手方の書面又は電子メールによる同意を得たときは、この限りでない。

第１１条（合意管轄裁判所）

本契約に関して生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所（いずれも本庁）を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１２条（協議事項）

甲及び乙は、本契約に定めのない事項又は本契約条項の解釈に疑義が生じたときは、誠実に協議して解決に努めるものとする。

以上、本契約締結の証として、本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上、各自１通を保有するものとする。なお、電磁的記録による場合は、本書の電磁的記録を作成し、甲乙の電子署名を施し、各自その電磁的記録又はその複製物を保管するものとする。

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